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総実労働時間縮減に向けた
取り組み指針Activities

2015年1月21日

これまでの取り組み状況

航空連合では、2002年に「総実労働時間短縮に対する取組み指針」を策定し、その後2008年と2011年にそれぞれ「航空連合新中期時短指針」を策定して、「年間総実労働時間1,800時間台」の実現に向け、主に春闘期間を中心に取り組んできた。

この間、2007年の「労働時間等見直しガイドライン」制定をはじめ、2010年の労働基準法改正など時間外労働縮減に向けた法整備が行われてきた。また、2014年には過労死等防止対策推進法の施行や内閣府の有識者会議「休み方改革ワーキンググループ」の設置など、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から総実労働時間の縮減に向けた国の動きが加速している。

厚生労働省の調査では、全労働者の総実労働時間の平均は減少しているが、これは非正規雇用の増加に伴うものであり、正規社員の労働時間は依然として短縮しているとはいえない。リーマンショック以後の景気悪化により大幅に減少していた所定外労働時間は、2010年以降増加しており、高止まりの傾向を見せている。また、連合の調査においても、約10年にわたり、連合主要組合の年間総実労働時間は2,000時間台に高止まりしている。

航空連合では、主に春闘期間を中心に総実労働時間の縮減に向けて特別休暇の新設や有給休暇・特別休暇の制度改善、労働時間管理に関する労使協議の設置などに取り組んできた。
これらの取り組みにより一定の成果を得た労組もあるものの、一方でコスト削減施策などにより所定労働時間の延長や公休日数の削減が行われたケースもあり、多くの労組で依然として年間総実労働時間1,800時間台は実現していない。

総実労働時間縮減に向けた取り組み指針