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運動方針Movement policy

第19期活動報告

「2020年までの重点取り組み項目」に関する成果と課題

① 産業の魅力発信、および産業全体で生み出す付加価値の拡大について、主体的に取り組みます。

② 人への投資を起点とした活力の好循環を継続的に生み出すべく、取り組みを進めます。

③ 活力の好循環を産業の隅々に行き渡らせるべく、産業全体で生み出した付加価値の適正な配分の実現と組織の強化、拡大に取り組みます。

第19期は、重点取り組み項目を設定してから2年目の活動となりました。第19期までの成果と課題をふまえ、第20期以降の運動方針を策定し、「2020年までの重点取り組み項目」の達成にむけて取り組みを継続、強化する必要があります

①産業の魅力発信と付加価値の拡大について

産業の魅力発信については、第18期に開設した特設ホームページ「空港の裏方お仕事図鑑」を最大限に有効活用することを基本方針に掲げて取り組みました。具体的には、4コママンガを冊子にして地方組織を含めた航空連合の会議やイベントで積極的に配布したことに加えて、航空連合NEWSの発行や、委員会、部会等を通じ、加盟組合内部への周知を図りました。また、組合員へのインタビューも継続し、SNSを活用しながら7組織の記事を発信することで、「空港の裏方お仕事図鑑」の内容の充実を図りました。4月と8月には、小学生向けの就業教育イベント「学びのフェス」に出展し、模擬体験を通じた魅力の発信も行いました。これらに加えて新たな取り組みとして、当該職場の組合員を対象とした「空港で働く魅力に関するアンケート」を5月に実施し、約1,300名から得た回答と分析をWEB上に公開することで、メディアを通じて航空連合の取り組みや、産業の魅力を社会に発信しました。今後は、航空連合全体で魅力発信の取り組みをどう発展させていくべきか、対象となる職種の拡大などについて検討する必要があります。

付加価値の拡大については、第18期の課題をふまえ、職場の気づきや創意工夫を元にした主体的な生産性向上の取り組みにつなげるべく、部会横断の議論を行うとともに、各空港における施設改善など、産業政策の実現を通じた働く環境の整備に取り組みました。また、航空局が掲げる「航空イノベーション」に職場のアイデアを反映し、主体的に参画できるよう勉強会や施設の見学を行いました。加えて、各加盟組合の組合員とともに働く協力会社の社員の方の声を集約することも有効であり、労組間や職場単位での意見交換にも積極的に取り組みました。今後はこれらの活動を一層充実させるとともに、挙げられた意見を政策提言に反映し、政策実現に取り組むことで付加価値を拡大させる必要があります。

②継続的な活力の好循環の実現について

2018春闘では、人への投資を起点とする活力の好循環の実現を継続、拡大させる観点で、「賃金改善」と「働き方の改善」を両輪で取り組むこととしました。加えて「多様な人材が長く活躍できる環境の整備」、「付加価値の拡大と波及」を重点項目として取り組みました。特に、今後の航空関連産業における生産量の拡大に的確に対応していくためには、「働き方の改善」が「活力の好循環」の実現において不可欠だとの認識のもと、航空連合が掲げる「総実労働時間縮減に向けた取り組み指針」に春闘期間に集中的に取り組むとともに、春闘以降も年間を通じて取り組みを強化することとしました。その結果、多くの加盟組合において、ベースアップを獲得したことに加えて、総実労働時間縮減に向けた公休数増・所定労働時間短縮の実現や、多様な働き方をサポートする制度の拡充など、さまざまな成果をあげることができました。これらの成果は、航空関連産業の魅力向上に一定程度つながったと考えられますが、今後、職場の意欲と活力の向上による生産性向上、付加価値の増大を実現し、それがさらに人への投資につながる好循環を継続的、安定的に実現していく必要があります。また、今後はより多くの加盟組合が活力の好循環を実現できるよう、加盟組合や部会と本部との連携を強化するとともに、付加価値の波及に取り組むことで、産業全体の魅力を一層高めていく必要があります。

③産業全体で生み出した付加価値の適正な配分の実現と組織の強化、拡大

労組・資本関係の有無を問わず、産業全体が生み出す付加価値をあらゆる職種・職場の隅々まで波及させることについて、2018春闘方針の重点項目に継続して掲げ、経営要請や労使フォーラムなどを通じて、積極的に発信しました。その結果、付加価値の適正な配分の重要性について、労使での認識の共有化は段階的に深まっていますが、委託先である協力会社に対して、労使ともに具体的な取り組みを展開するには至っていません。引き続き、経営要請をはじめとして、さまざまな機会をとらえて労使の認識の共有化を図るとともに、今後は具体的な取り組みを検討する必要があります。また、労働組合がない協力会社の社員と加盟組織間で意見交換を行い、職場の問題を吸い上げることや、地方空港で業務を受託している他産別に加盟している労組との意見交換を行い、働くものの視点で認識の共有化を図っています。今後は、意見交換を通じ、空港に関する共通の政策課題を抽出し、改善に向けて取り組むことや、労働条件などを把握し、改善に向けて取り組むことが必要です。

また、付加価値を波及させるためには、産業全体に健全な労使関係を構築することが重要であり、加盟組合の運営に関するサポートや日常の相談への対応を強化することが必要です。  第19期は組織局の活動を充実させ、組織委員会を前期から増やして年3回開催するなど、組織サポートの充実や組織化に向けた取り組みに着手しました。加えて、航空関連産業には、新興エアラインやLCC、保安検査を行う警備会社など、未組織企業が依然として多くあることから、今後も、産業を代表する産業別労働組合として、未組織企業における組織化を推進する必要があります。また、加盟組合の未組織社員の組織化にもさらに精力的に取り組む必要があります。今後は、航空連合加盟組合が年々増加していることや、業種やグループ企業の形態も多様化してきていることなどをふまえ、産業全体の健全な労使関係を構築するために必要な組織サポート体制や運営のあり方について検討する必要があります。

第20期運動方針

日本経済は緩やかな回復基調にありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた一過性の景気回復に終わらせることなく、2020年以降も見据えた持続的な成長を実現することが重要です。一方、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による労働力不足や、社会保障費が増大する中での財政健全化の観点では、日本は困難な構造的問題に直面しています。持続的な経済成長と構造的な問題の解決に向けては、働くものの視点からこれらの課題や問題に主体的に取り組み、労働組合としての社会的な責任を果たすことが一層重要になっていることを私たちは正確に認識する必要があります。そのうえで、「賃金改善」と「働き方の改善」を起点とした職場の意欲と   活力の向上による生産性向上、付加価値の増大を実現し、それがさらに次の「人への投資」につながる「活力の好循環」を継続的、安定的なものとする必要があります。

航空関連産業は、現状では訪日外国人旅行者の旺盛な需要に支えられており、政府も2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という野心的な目標を掲げ、空港の受入体制を中心にその実現に向けた環境整備を進めています。当面の東京オリンピック・パラリンピックの開催や政府目標の 実現に向けては、羽田空港の飛行経路見直しや航空保安体制の強化、CIQ機能の強化、宿泊施設  不足への対応等が必須であり、産業全体として政策課題の実現に注力する必要があります。また、ハード面の対応だけではなく、生産量の拡大に適切に対応した人材の確保も重要です。そのためには航空関連産業で働くすべての仲間を視野に入れた取り組みを検討し、着手していくことが求められます。加えて、航空機燃料税の軽減措置が2019年度末で期限を迎えることから、産業の健全な発展に向けて航空連合の取り組みを強化する必要があります。

航空連合は、第20期、人材の定着・育成・確保という産業全体の喫緊の課題に対応するため、「2020年までの重点取り組み項目」の達成に向け、一丸となって取り組みを継続、強化し、産業の基盤強化と発展、働きやすさと働きがいの充実、産業の活力創造に向けた足下の課題に着実に対応していきます。

加えて、第20期は1999年の結成から20年目を迎えます。これまでの航空連合の活動と運営を振り返り、総点検したうえで、中長期的な視点に立ち、今後のさらなる飛躍に向けた準備に取り組む必要があります。これまでの課題を克服し、成果をさらに発展させていくためには、環境変化に的確に対応することが重要であり、活動の進め方や運営の見直しを図り、魅力ある産業の実現に 向けて精力的に取り組みます。