1．第24期の主な成果と課題

◆産業の持続・成長に向けた基盤である働く仲間の雇用と安心の確保

○産業の持続と人材の確保に向け、国や関係団体に積極的に要請をおこない、航空機燃料税の5ヵ年の減免を含む令和5年度の公租公課500億円減免や、全国旅行支援の延長、「航空・空港人材確保等緊急対策」として約15億円が初めて計上されるなど多くの具体的な成果をあげることができました。

○労働政策に関し中期的な視点で方針を示し、航空関連産業で働くすべての仲間の労働条件、福祉の向上などを目的とした「航空連合中期労働政策方針（2022-2025）」に基づき、2023春闘に取り組みました。2023春闘は「産業の転換点」とすべく、過去最大のベースアップをめざし、各労組が取り組んだ結果、過去最大となる成果を得ることができました。中期労働政策方針の達成に向けては、人材の確保・育成・定着と生産性向上に取り組むとともに、賃金をはじめとした労働条件の向上を継続し、働き方・生産体制の改善を進める必要があります。

（1）事業・産業の存続と雇用の確保・拡大

①事業・産業存続の基盤となる航空安全・航空保安

○保安体制強化に関する航空連合の主張が反映された改正航空法（2022年3月10日施行）の付帯決議に基づき、国の「保安検査に関する有識者会議」により保安検査の責任主体、費用負担のあり方の議論が進められ、責任主体が航空会社から空港管理者に、費用負担は旅客や国、航空会社等も一定の負担に変更する方針が示されました。実施主体・費用負担ともに見直しの方向性が示されたことは一部評価できるますが、航空会社も含めた費用負担のあり方には不足があります。今後の具体的検討のなかで、航空連合の主張が反映されるよう継続して取り組みます。

○正当な理由なく「性的姿態等」を撮影する行為を処罰する「撮影罪」の新設を含む刑法の改正案が可決・成立し、2023年7月13日に施行されました。航空連合では、2012年に飛行中の機内にて発生した盗撮事件以来、都道府県条例においてのみ取り締まりが可能な現行法令では不足があるとして、全国一律で対応可能な「盗撮罪」の制定や罰則強化を求めてきました。職場の声をもとに、新法の制定に至ったことは、大変大きな成果です。今後は、法律の実効性を高めるための取り組みを継続していく必要があります。

○航空安全委員会を年4回開催し、航空安全にかかわる政策実現力向上や理解促進を図りました。また、7月に安全シンポジウムを4年ぶりに集合形式で開催しました。シンポジウムではこれまでの外部講演や航空連合の取り組み報告に加え、7つの部会長による初のリレートークを実施し、安全意識の醸成に努めました。

②産業の存続と将来の成長に向けた提言と要請

○産業の存続や将来の成長に向けた観点から政府、政党に対して積極的な要請をおこないました。また、連合やJR連合、サービス連合との連携により、関係者に対して直接要請をおこないました。今後も上部団体や他産別とも連携を図りながら、各政策を実現していきます。

○航空関連産業で顕在化している人材不足に対し、産業を支える人材確保や育成に対する支援について政府・各政党に要請をおこなった結果、令和4年度補正予算において政府の「航空・空港人材確保等緊急対策」として約15億円が計上されました。

○令和6年度政府予算概算要求および税制改正に対し、航空連合の政策要望を反映させるべく、行政、政党など関係各所に対し要請をおこないました。

③組合員、働く仲間の雇用の確保と生活の安心

○組合員の生活の安心につながるよう、航空連合による組合員サービスである「ゆとり共済つばさ」や「医療共済」などの組合員向けサービスの周知・広報を積極的に実施しました。

○「財政検討プロジェクト」を実施し、航空連合の会費や剰余金のあり方について集中的に検討し、答申を行いました。

④産業で働くことの魅力の発信と雇用の確保・拡大

○職場での頑張りや奮闘を対外的に発信し、産業の魅力を伝えるため、特設ホームページ「空港の裏方お仕事図鑑」への組合員インタビューの掲載や、新たなWEBサイト「だからこの仕事が好き」のリリース、SNS（Facebook、Instagram、Twitter）での積極的な発信、小学生を対象とした就業教育イベント「学びのフェス」への出展（春・夏）により、産業で働くことの魅力の向上を図りました。

○航空連合が提言してきた、特定技能制度の航空分野（グランドハンドリング・整備）に対する2号への適用が、2023年6月9日の閣議で決定されました。今後は、増加する在留者の就労環境改善や労働条件向上を図るべく、当事者との対話も含め、関係者と連携して取り組む必要があります。

（2）圧倒的な生産性向上の実現と成果の公正な配分

①イノベーション推進など、職場の問題解決、産業横断的な生産性向上につながる政策の実現

○5月に政策シンポジウムを集合形式で開催し、「航空関連産業における『圧倒的な生産性向上』の実現に向けて」をテーマに議論を深めました。

○産業政策提言を中心に、業界における規制の見直しや施設・ハード面の改善要望など、生産性向上に資する政策について、優先度をつけて関係省庁に対して働きかけをおこないました。

②政策の実現力強化に向けた政治・経営団体等との関係強化

○政策実現に向け、航空連合政策議員フォーラムを積極的に開催するとともに、「航空連合政治塾」を開催し、政策実現と政治の関わりについて参加者で理解を深めました。

○自民党との政策協議を昨期に引き続き実施し、コロナ禍からの回復途上にある航空関連産業の支援について、政権与党に対し要請をおこないました。

○定期航空協会と、政策要請や撮影罪の新設に向けた取り組み、カスタマーハラスメントへの取り組み等についてタイムリーに意見交換、情報共有をおこないました。一方、産業別労使懇談会の実現には至っておらず、引き続き開催に向けて取り組む必要があります。

③多様な人材が安心して働くことができ、長く活躍できる「人への投資」、「働き方・休み方の改善」

○2023春闘は、「航空連合中期労働政策方針(2022-2025)」を基軸に、生活の安心を確保したうえで、働く仲間が未来視点で将来像を想い描くとともに、産業で働く魅力の向上に、より積極的に取り組む転換点と位置付け、「安全・品質」「圧倒的な生産性向上」の基盤となる「人への投資」、人材の確保・育成・定着につながる働く環境の整備、月例賃金の向上と一時金・賞与の安定水準の確保をめざし取り組みました。

○航空連合の2023春闘方針では、過去最大となるベースアップ6,000円を掲げ、多くの労組でベースアップの要求をおこない、回答を得ることができました。ベースアップに取り組んだ49労組の要求平均額は7,064円、回答平均額は6,109円となりました。2023春闘は大きな変化をもたらすことができましたが、これを確実な「転換点」とするためには、2024春闘以降も継続した賃上げを実現していく必要があります。

○「航空連合 働き方・休み方改善指針」に基づき、所定労働時間の縮減や休日数の増加、育児・介護・治療等と仕事の両立支援制度の拡充やテレワーク制度・休暇制度の改善に取り組み、2023春闘を通じ公休数の増加を実現した労組が複数ありました。今後も、継続的に働き方・休み方改善指針の進捗を点検し、取り組みを進めていく必要があります。

④適正な産業内取引の推進と付加価値の適正な配分

○労組の有無や資本関係にかかわらず、地方空港、委託企業等の状況把握、課題共有を段階的に進め、政策活動の充実につなげ、産業全体の付加価値拡大、生産性向上を図るべく、交運労協の仲間との意見交換を実施しました。今後も、航空関連産業で働く仲間との交流、意見交換の充実を図っていきます。

（3）運動の変革へのあくなき挑戦と社会的課題への対応強化

①UXの具現化による加盟組合の活動充実と航空連合が発揮すべき価値の向上

○第22期UX（ユニオン・トランスフォーメーション）プロジェクトの答申をふまえ、オンライン開催と集合開催のメリットを最大化した運営形態で各会議を開催しました。集合開催においては、航空安全シンポジウムにおけるリレートークなど、対面形式での価値を最大限発揮できるよう取り組みをおこないました。

○第23期よりGoogle Workspaceを導入し、情報共有やコミュニケーションの円滑化を図りました。今後も各種資料・情報の共有に最大限活用できるよう工夫を図っていきます。

○組合員への情報発信については、航空連合NEWSに加え、タイムリーに周知すべきテーマを航空連合NEWS EXPRESSとして発行し、情報共有を図りました。また、FacebookとInstagram、Twitterによる情報発信によって、航空連合の活動を身近に感じられるよう努めました。

②多様な仲間の価値観を職場や労働組合活動に反映させるジェンダー平等の推進

○第22期に策定した「ジェンダー平等推進計画」をもとに第24期の運動に取り組みました。航空連合の機関会議における女性参画比率目標については、中央執行委員会においては目標の35%に対し37.5%と、目標を達成しています。また第24回定期大会は目標を達成しましたが、第24期第1回中央委員会は目標に未達となりました。今後も誰もが参画しやすい労働組合活動をめざすとともに、ジェンダー平等推進計画の達成に向け取り組みを進めていく必要があります。

○ジェンダー平等をより積極的に推進すべく、「ジェンダー平等推進フォーラム」を6月に集合形式にて開催し、産業におけるジェンダー平等をいかに推進するか議論を深めました。

③産業に集う仲間の人材育成・人材交流の一層の強化

○新任役員向けの基礎教育として、加盟組合の活動充実につながるカリキュラムを設定したうえでリーダーズカレッジを東京・大阪で開催し、約100名が参加して労働法や組合役員に必要なことに関する講義を受講しました。また、新たにリーダーズカレッジのフォローアップセミナーを実施し、自身の成果と課題を振り返るとともに、全国の職場で奮闘する仲間同士で交流を図ることができました。

○女性リーダーがより一層活躍するための研修や交流機会を提供するWINC（Women's Interactive Networking Community）を昨年に引き続き合計3回開催しました。参加者各自のありたい姿や課題を解決していくためのグループワークをおこなうとともに、ディスカッションを通じて交流を深めました。

④組織拡大による健全な産業内労使関係の構築

○組織委員会で「航空連合組織マップ」を共有し、航空関連産業で働く仲間の輪の拡大の意義、必要性について確認しました。今後も継続して組織拡大に取り組む必要があります。

⑤脱炭素社会の実現を中心とした社会貢献活動の強化

○航空連合独自の環境ボランティア活動「空をつなぐ。笑顔をつなぐ。」プロジェクトで設立した「航空連合の森」（福岡県八女市）において、森を守り育てていくための下刈りを、加盟組合から参加した58名の組合員とともに実施しました。今後も植樹した森を守り、育てながら、脱炭素社会の実現に向けた活動を続けていきます。

○ITF（国際運輸労連）と連携を図り、各国の需要回復期における取り組みに関して積極的に情報収集に努めました。引き続き、日本の航空関連産業を代表する産別組織として、積極的に参画していきます。

＝国際情勢＝

国際通貨基金（IMF）によると、世界経済の成長率は2022年の3.4％から2023年に2.8％へと減速し、その後は徐々に勢いを取り戻し5年後には3.0％で落ち着くが、中期的な見通しとしては数十年ぶりの低水準である一方、先進国は成長が特に大幅に減速する見込みで、2022年の2.7％から2023年は1.3％になる見込みとなっています。世界の人流は回復し、航空需要は大幅に回復したものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクや、世界の気候変動に対する取り組み、金融政策を注視していく必要があります。

世界の観光の動向については、国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2023年の国際観光客は、新型コロナウイルス流行前の2019年比80％～95%の水準に達する可能性があるとしています。2022年は、滞在期間の長期化による旅行1回あたりの支出増加、旅行者の目的地での消費意欲の高まり、インフレによる旅費の上昇がみられたものの、2023 年の経済状況に対応して支出の削減や、旅行期間の短縮、近い場所への旅行に変更するといったように、観光客がより慎重な行動をとるようになる可能性があるとしています。

さらに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展や、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG投資（環境・社会・企業統治）の定着など、産業や企業の社会的な意義、成長の持続性などが一層注目されている状況であり、的確な対応が求められます。

＝国内情勢＝

日本経済は、政府が発表した月例経済報告（令和5年7月）によれば、先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしています。

雇用・労働に関しては、完全失業率は横ばい、もしくは改善の傾向が続いており、就業率もコロナ禍前を上回る状況となっています。また、一人当たり賃金は緩やかに増加し、2023春闘の賃上げにより、フルタイム労働者の定期給与は最近のトレンドを一段上回る伸びとなっており、今後、賃上げの反映が進むにつれて増加が続くことが期待されています。観光・航空を含めた交通運輸・サービス産業においては、コロナ禍からの回復傾向が顕著ですが、コロナ禍で大きく傷ついた財務状況は依然として厳しい点や、人材不足への対応といった課題への取り組みが引き続き重要です。

＝航空関連産業＝

航空関連産業は我が国の水際対策の緩和、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5類に変更されたことに伴い、大きな需要回復局面を迎えています。国内線の需要はコロナ禍前の9割程度、国際線においても7割程度まで回復していますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、欧州線を最短経路で飛行できないことによる影響が継続しています。

国際航空運送協会（IATA）によれば、2023年の世界の航空会社の収入は、コロナ禍前とほぼ同水準になると予測しています。しかしながら需要が回復する一方で、乗客一人当たりの利益は低水準にとどまっていると指摘しています。日本政府は、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人とする目標は堅持しており、令和5年度における公租公課500億円の減免措置や、航空機燃料税の複数年度減免を打ち出すとともに、空港業務の持続的発展に向けたビジョンを策定し、航空需要に確実に対応していくためには官民挙げての取り組みが必要であるとしています。

また、航空分野全体でのカーボンニュートラル推進を図るための改正航空法が2022年6月に成立し、附帯決議には航空連合の主張も反映されました。「2050年脱炭素社会」の実現に向けては、航空会社をはじめ、国、空港会社、航空機燃料製造企業など、すべての関係者が、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、より一層加速していく必要があります。

【取り巻く環境について】

【参考：空港分野の持続的発展に向けたビジョン】

第24期においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類となり、水際対策が大幅に緩和されました。これに伴い、労働組合の活動もコロナ禍前の形態へ徐々に戻すことができました。そのようななか、職場における問題を解決すべく、精力的に取り組んできました。

職場では、水際対策の大幅な緩和による国際線の需要回復、全国旅行支援による国内線の需要回復など、急激な需要の回復に直面しました。一方で、コロナ禍における採用抑制や離職により、大幅な人材不足に陥っている職場も多くあります。2023春闘においては、航空連合として過去最大となる6,000円のベースアップを目標とする方針を掲げ、一時金・賞与を含めて、一定程度の成果を得ることができましたが、委託企業なども含めた産業全体を見れば、労働条件の向上が図れたとは言えません。航空関連産業はすそ野が広く、安全運航・お客様への安心なサービス・商品の提供を多くの仲間が支えています。産業に集うすべての仲間が安心していきいきと働ける環境を作っていくことが、航空労働界を代表する産業別組合である航空連合には求められています。

加えて、人材不足の原因として、産業の魅力が正しく伝わっていないことも考えられます。コロナ禍により航空関連産業のリスクの高さや労働条件の悪化というイメージが広く伝わったことにより、航空関連産業への就職をめざす専門学校においてはコロナ禍以降、大幅な入学希望者の減少や定員割れといった状況に陥っています。一方で、観光立国をめざす我が国においては、私たちの産業は必要不可欠です。その産業で働く仲間を増やしていくためには、私たち自身がこの産業で働く魅力を再認識・再構築し、自ら発信していく必要があります。私たちのありたい姿である航空連合ビジョン「いつの時代も社会から必要とされ、働く仲間がやりがいを感じ、誇りをもって働ける産業」の実現に向けて運動を強化していくことが、今まさに求められています。

このような状況をふまえ、産業が持続的に成長していくためには、第25期-第26期の2か年方針を策定し、中期的な視点をふまえながら足元の課題に着実に対応していく必要があります。需要回復局面において、安全を守る産業の基盤となる人材が不足していることに加え、将来の人材を確保・育成・定着させる必要がこれまで以上に増している状況もふまえ、第一に「1．産業の基盤である安全の堅持と人材の確保・拡大」に取り組みます。安全と産業の持続性の前提となる人材確保を最重要課題と位置付け、産業で働く魅力を働く仲間自身が再認識する取り組みを推進するとともに、将来の産業を支える未来の仲間に関心を持ってもらえるよう、産業で働く魅力の発信をいっそう強化し、活動を発展させます。次に「2．「圧倒的な生産性向上」と「継続的な人への投資」による好循環の実現」に取り組みます。産業全体での「圧倒的な生産性向上」の実現に向けて、各職場、産業全体でのイノベーションの推進、連携・協業などにより、これまでにない産業レベルでの生産性向上の実現をめざします。また、生産性向上の実現に不可欠な「人への投資」を継続的におこなうことで、やりがい・働きがいのある魅力にあふれた職場を産業全体で実現します。そして「3．仲間の輪の拡大と運動の変革への挑戦」に取り組みます。航空関連産業で働く仲間が結集し、産業別組合、労働組合として運動を変革することができるよう、多様な仲間が活躍できる組織をつくるとともに、環境課題を中心に社会貢献活動に積極的に取り組みます。

【第25期－第26期運動方針全体像】

【参考：生産性運動三原則】

生産性運動の目的は「国民の生活水準の向上」であり、生産性向上はそのために不可欠な手段です。日本生産性本部には経済界・労働界・学識者の三者が参画しており、生産性運動の推進には労使の協力が不可欠との設立当時の強い思いを反映して、「生産性運動三原則」（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を掲げています。 公益財団法人日本生産性本部ホームページより引用

1．産業の基盤である安全の堅持と人材の確保・拡大

(1)航空安全政策の実現と安全意識の醸成

1. 飲酒に係る不適切事案の根絶に向け、個々人の意識改革、職場の風土改革に継続的に取り組みます。加えて、航空従事者への飲酒基準の運用開始以降、職場に過度な負担が生じていないか、職場の現状を把握し、必要に応じて基準や検査体制の見直しなどを国に働きかけ、実効性・持続性のある基準・制度によって安全運航の堅持に取り組みます。
2. 国が設置した「保安検査に関する有識者会議」において示された「旅客の保安検査の実施主体・費用負担の見直しの方向性」について、今後の検討や具現化にあたっては、実施主体の移行や財源の見直しに関する航空連合の考えを整理したうえで、航空連合政策議員フォーラムと連携し、政策の実現に取り組みます。
3. 第211回国会で成立した「撮影罪」に関する法施行後の職場状況を点検し、実効性や業務面での課題を整理し、改善に取り組むとともに、「無断撮影」の防止に向けた取り組みを進めていきます。また、安全阻害行為等の定期的な見直しの実施を国、定期航空協会、マスコミなどに対して働きかけ、客室内の安全性向上に努めます。
4. 無申告危険物や機内持ち込み制限品について、国の監査状況の点検や関係各所との意見交換など、解決に向けて取り組みを継続するとともに、働くものの立場から幅広く提言や情報発信をおこないます。
5. 航空機整備に関する安全規制の集中的見直しや諸外国との相互承認の積極的な推進等により、安全性を確保したうえでの生産性向上に取り組みます。
6. 産業内の安全意識の醸成に向けて、情宣物や安全シンポジウムによる安全・保安情報の共有など、加盟組合・組合員に対する啓蒙活動を継続するとともに、加盟組合以外の産業で働く仲間や他産業に対しても安全の取り組みを積極的に発信し、あらゆる職場における安全へのチェック機能が維持できるよう全体で取り組みます。

(2)産業で働く魅力の再発見・再構築による発信強化と人材の確保・拡大

1. 現状の人材不足や継続している離職への課題に対応するため、将来の人材確保につながるよう、働くものならではの視点にこだわり、これまでの発想や枠組みにとらわれることなく、航空関連産業で働く魅力の再発見、再構築に取り組みます。
2. コロナ禍で毀損した航空関連産業のイメージを回復させるため、産業で働く魅力や航空関連産業のトピックについて、各種SNS（Twitter、Instagram、Facebook）の活用やメディア・学生等への発信を強化するとともに、新たなコンテンツや媒体の活用により、次世代の働く仲間に積極的に働きかけをおこないます。
3. 将来を担う若年層や子どもたちに産業で働く魅力を伝えるべく、学びのフェスへ継続的に出展するとともに、航空連合独自の航空教室の開催を検討します。加えて、各種学校での講義や連合の取り組み（Kids職場見学会）とも連携し、魅力を伝える機会を創出していきます。
4. 国がとりまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」について、短期的・中期的な取り組みの進捗状況や長期的な取り組みの検討状況について、事業者や業界団体、空港会社、国、地方自治体など関係者に対して実現に向けた働きかけや提言をおこないます。
5. 航空連合ビジョン「いつの時代も社会から必要とされ、働く仲間がやりがいを感じ、誇りをもって働ける産業」を内外に広く発信し、あるべき姿の実現に取り組みます。

2．「圧倒的な生産性向上」と「継続的な人への投資」による好循環の実現

(1)「圧倒的な生産性向上」にむけた産業政策の実現力強化

1. 産業が安定して成長し続けていくためには、諸外国との競争に劣後しないような公租公課の制度が重要です。さらに、コロナ禍で大きく傷ついている本邦航空会社の状況をふまえ、中長期的な視点での財務体質の改善に資する税制改正要望等を検討するとともに、公共交通機関として地方・離島路線維持の支援策等を検討、要請します。航空機燃料税については最終的な廃止に向けて働きかけを継続します。
2. 航空関連産業における温室効果ガス削減への取り組みとして、持続可能な航空燃料（SAF）の安定供給や価格の低廉化、経済的負担を極小化する制度の構築などを求めます。
3. 産業政策提言を地方政策も含めて点検し、業界における規制の見直しや施設・ハード面の改善要望など、生産性向上に資する政策をとりまとめ、優先度をつけて関係省庁等に対して働きかけをおこない、政策の実現によって生産性向上の成果を産業全体で積み上げます。
4. 自動化・省力化に関する官民の検討に積極的にかかわるとともに、イノベーション推進に対する国のあらゆるサポートを求めていきます。特に投資に対する国の補助を継続的に要請し、十分な予算の確保をめざすことや、DX推進などに取り組みます。
5. 各地域における空港や地方自治体などとの関係を構築し、航空連合地方政策提言の実現力を強化することで、空港で働く人材の確保に加えて「圧倒的な生産性向上」実現をめざします。
6. 航空連合の各種専門委員会、部会、地方執行委員会等で出された意見を分析し、新たな政策提言につなげるとともに、これまで働きかけを実施していない省庁や団体に対しても政策に応じて要請行動をおこないます。
7. ドローンや空飛ぶくるまなど、新しいモビリティに加え、AI、ChatGPTなどの新技術に関する知見を積極的に取り入れ、産業政策提言に反映します。
8. 今後も産業が持続的に成長していくためには、健全な労使関係を基軸に、あらゆる階層における労使間の徹底した対話が重要であり、産業レベルでの対話も一層重要になります。業界全体での生産性向上など、産業の諸課題を協議する機会の設定を検討し、実現を目指します。特に、新たに発足した空港グランドハンドリング協会との連携を強化します。
9. 政策シンポジウムや政策実現総行動、情報のタイムリーな周知などを通じ、航空連合の政策提言に対する加盟組合内部の理解促進に努めます。また、マスコミとの関係強化やSNSのさらなる活用など、業界内部にとどまらず、世論に対する広報活動に継続して取り組みます。
10. 本部・地方組織双方の政策実現に向けて、航空連合政策議員フォーラムの活動のさらなる充実とメンバーとの連携強化を図ります。加えて、航空連合地方組織における各地方自治体の議員との関係を段階的に構築していきます。そのうえで、航空連合政治方針に基づき、組合員の投票率向上を図り、立憲民主党や国民民主党所属のフォーラム議員の当選に向け、国政・地方選挙に取り組みます。
11. 自民党や公明党、日本維新の会などの議員・政策秘書に対して航空連合の産業政策に対する理解を深める活動をおこない、政策実現力の一層の強化をめざします。
12. 上部団体である連合や交運労協、友好産別との連携を通じ、有効な要請活動を展開します。
13. 日本の航空関連産業を代表する産別組織として、積極的にITFの諸活動への参加や国際的な情報収集に取り組み、政策実現力の強化に努めます。

(2)「継続的な人への投資」にむけた労働政策の実現力強化

1. 中期的にめざしたい働き方や労働条件を示した「航空連合 中期労働政策方針（2022-2025）」の達成をめざし、春季生活闘争を含めた労働条件等の改善に取り組みます。職場の声と労働条件調査や航空連合の生産性指標などを十分にふまえ、春季生活闘争の方針を策定します。
2. 生産性運動三原則に基づいた「成果の公正な配分」、「人への投資」について労使で認識を合わせるとともに、「産業の転換点」として取り組んだ2023春季生活闘争の流れを継続し、確実な転換とすべく、2024以降の春季生活闘争の方針を検討します。
3. 春季生活闘争の期間においては、これまで以上に航空連合方針の理解・浸透を図り、加盟組合の春闘方針策定において産業が一体となって取り組むことができるような機会を検討し、サポート体制を充実させるとともに、経営要請などを通じて労使間で情勢認識の共有を図り、加盟組合の労使交渉・協議の円滑化を図ります。
4. 中期労働政策方針に掲げる「働き方・休み方改善指針」の達成にむけ、これまでの産業内の働き方に拘ることなく、他産別を含めた会社や職場の好事例を共有、展開することにより、ワーク･ライフ･バランスの推進、職場の風土醸成、環境整備をおこない、多様な人材がいきいきと活躍できる魅力ある職場を実現します。1月の中央委員会では航空連合全体の進捗状況を確認するとともに、春季生活闘争を通じて航空連合・加盟組合が一体となり取り組みを進めます。
5. 加盟組合との連携を深め、加盟組合が直面する課題などの把握に努めます。特に各種労働条件に関する調査と集計、分析の充実を図り、その結果を内部で共有・活用することによって加盟組合の労働諸条件に関する問題の解決に取り組みます。
6. 社会保障や税制などの社会政策について、連合の活動を通じて情報を入手し、航空連合内での勉強会などを通じて理解を深め、連合を通じて意見反映をおこないます。
7. 職場におけるあらゆるハラスメントに対して、正しい知識を身につけたうえで、加盟組合が労働組合として適切に対応できるよう取り組みます。特に、カスタマーハラスメントに関しては、第24期に実施したアンケート結果を踏まえ、対応を強化します。

(3)適正な取引の推進による産業内への「人への投資」の波及

1. 「航空連合組織マップ」と様々な機会を活用し、労組の有無や資本関係にかかわらず、地方空港、委託企業等の状況把握、課題共有を段階的に進め、政策活動の充実につなげることで、産業全体の付加価値拡大、生産性向上をめざします。また、交運労協のネットワークを活用し、他産別に加盟する航空関連産業で働く仲間との交流、意見交換の充実を図ります。
2. 産業が持続的に発展していくためには、産業全体で労働条件を向上させ、人材を確保・育成・定着させていくことが不可欠です。「航空連合　適正取引ガイドライン」を策定、公表し、受委託関係の適正化を促すとともに、航空分野における特定最低賃金や労働協約の拡張適用などによる産業全体での労働条件向上施策を継続的に検討します。
3. 産業における付加価値の拡大と波及の観点から、加盟組合以外の職場の状況把握にも努め、産業全体としての雇用の安定や労働条件の向上に取り組みます。

3．仲間の輪の拡大と運動の変革への挑戦

(1)健全な労使関係の構築と組織基盤の強化による5万人組織への挑戦

1. 航空関連産業全体における健全な労使関係の構築と航空連合の組織力強化、付加価値の波及に向け、上部団体や航空連合地方組織との連携を図り、仲間の輪の拡大・組織化にいっそう力を入れて取り組みます。他産別の組織拡大の取り組み事例なども積極的に情報を収集し、実線していきます。
2. 加盟組合における未組織の有期雇用社員・パート労働者の組織化へのサポート強化に加え、新たに「航空連合 組織化方針（仮）」を策定するとともに「航空連合 組織マップ」を活用し、未組織・未加盟組合への組織化の取り組みを強化し、2028年までのできるだけ早期に5万人組織をめざします。
3. 会社の合併や分割など、労働条件の大きな見直しが発生するような課題が生じた際には、航空連合「雇用・労働条件に関わる課題の対応手引き」を活用し、賃金や働き方などの具体的な会社提案への労組対応を積極的にサポートします。
4. 航空連合の活動や成果を組合員や産業で働く仲間に分かりやすく簡易に伝えられるよう、各種情報発信ツール（Webサイト、Twitter、Facebook、航空連合NEWS）の積極的な発信など、組織内外への広報機能の強化・拡充を図るとともに、組合設立に向けた相談窓口や接点の強化を図ります。
5. 組合員の生活の安心につながるよう、「ゆとり共済つばさ」や「医療共済」などの組合員向けサービスと、組合活動補償共済やメンタルヘルスサポートなどの組合単位で加入するサービスに関して、周知・広報を徹底し、加入促進を図ることで、スケールメリットを一層発揮します。また、組合員向けサービスを対外的にも周知し、組織拡大につなげます。

(2)多様な仲間の価値観を職場や労働組合に反映させるジェンダー平等の推進

1. 「航空連合 ジェンダー平等推進計画（2021.10～2025.9）」に基づき、航空連合の機関会議における女性参画比率目標35%の確実な達成に向け、ジェンダー平等参画の目的や目標の意義について改めて認識の共有を図り、必要な環境整備に取り組むとともに、次期ジェンダー平等推進計画を検討します。
2. ジェンダー平等推進フォーラム、女性リーダー研修（WINC）、他産別との交流機会の設定を継続し、活動の一層の充実を図ることで、組合活動における多様な価値観の重要性や、職場の実態に近い多様な仲間の参画による推進体制、環境整備の重要性について理解を深めることができるよう取り組みます。
3. 労働組合活動における男性育休の取得推進や家事・育児への参画など、男性が主体的に取り組むことができる事例の共有、勉強会を実施し、加盟組合において多様性を認め合う執行体制や運営をめざします。
4. LGBTQをはじめ、ジェンダーの多様性を認め合うことができる職場風土の醸成に向け、理解促進と職場への定着に継続して取り組みます。
5. ジェンダーに限らず、様々な多様性について理解を深めることができるよう、必要な情報提供や意見交換の場の設定をおこないます。

(3)航空連合地方組織の基盤強化と本部との連携

1. 第22期のUXプロジェクト答申をふまえ、オンラインと実出席のそれぞれのメリットを最大化した組織運営や、各会議の位置づけの明確化によって活動の一層の充実を図ります。特に地方組織の事務手続きの簡素化、効率化について継続して検討します。
2. 航空連合内のITプラットホーム（Google Workspace）を今後も活用し、資料の電子化やデータベース化、各種動画配信等をおこない、加盟組合・航空連合地方組織の活動の充実や議論の活性化を図ります。
3. 地方会長・事務局長会議において、勉強会や視察を通じて政策実現力をさらに高めるとともに、中央執行委員会で議論されている議題と地方執行委員会との連携を図るべく、本部執行部との連携や地方執行委員会の運営について検討します。
4. 航空連合地方組織と地方上部団体との連携や、地域の空港、自治体、議員との関係の構築について本部としても積極的にサポートし、中長期的な政策実現活動や組織運営に注力できる体制を構築します。
5. 地方航空連合が取り組んでいる社会貢献活動をはじめとする様々な活動について、航空連合本部としてもサポートするとともに、内外に積極的に発信、共有をおこないます。
6. 「航空連合組織強化ハンドブック」を活用し、加盟組合活動の充実と組織強化につなげます。

(4)産業に集う仲間の人材育成・人材交流の一層の強化

1. 加盟組合の人材育成に寄与するべく、航空連合ならではのリソースを活用し、リーダーズカレッジ（フォローアップセミナー含む）や女性リーダー研修（WINC）、トップリーダーセミナーを開催します。
2. 上部団体、外部団体主催の研修を積極的に紹介し、オンラインも最大限活用しながら加盟組合の人材育成をサポートします。また、地方航空連合や加盟組合からのニーズに応じ、勉強会の開催をサポートします。
3. 専門委員会や部会など、各会議において、外部講師による講演の機会などを設定し、関連分野の理解促進につなげます。また、オンライン配信による専門分野の理解促進を検討します。
4. 各会議開催後の出席者による交流機会の一層の充実を図ります。集合形式で開催する際には関連する地域や施設の見学など、実出席の価値を最大化する内容を検討するとともに、人材交流の場を提供します。また、加盟組合や地方航空連合のニーズに応じて、産業に集う仲間の交流の機会を検討します。
5. 第24期に開催した座談会の成果と課題をふまえ、オンラインも含めた人材の交流機会（各種教育におけるフォローアップや世代を超えた交流の機会等）を企画、実施します。また、航空連合設立から25年の節目を迎えることから、これまでの活動を振り返り、今後の産業の発展をめざす機会としての交流の機会を企画、検討します。

(5)産業別組合として直面する社会課題への対応強化

1. 「連合エコライフ21」の取り組みに積極的に参画し、加盟組合に地球温暖化防止に関する情報発信をおこなうとともに、環境にやさしいライフスタイルづくりの浸透を図ります。また、上部団体の連合などで実施する社会貢献活動への積極的な参画を検討します。
2. 航空関連産業として、脱炭素社会の実現に貢献すべく、航空連合に集う仲間の力を結集した独自の環境ボランティア「空をつなぐ。笑顔をつなぐ。プロジェクト」を継続的に実施します。
3. 昨今の激甚化する自然災害への対応として、被災した職場の状況を迅速かつ適切に把握し、情報共有に努めるとともに、組合員やご家族へのサポートをおこないます。
4. 航空関連産業は平和の上に成り立っていることを改めて認識し、連合中央執行委員組織として連合の平和行動への参画や、国際労働運動とも連携をしながら取り組みを進めていきます。