航空連合 中期労働政策方針（2022-2025）
航空連合 中期労働政策方針（2022-2025）パンフレット
中期労働政策方針（2022-2025）は、航空連合が2025年までに到達したい労働条件の目標をまとめた方針です。航空連合加盟組合をはじめとする航空関連産業で働くすべての仲間の労働条件、福祉の向上など、各職場における労働環境の改善・向上をリード・後押しすることを通じて、産業で働く魅力を高めるとともに、社会から必要とされる産業として存在し続けることをめざします。
私たちを取り巻く環境
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■日本を取り巻く環境 超少子高齢化時代に突入した日本では、生産年齢人口が急激に減少し、深刻な労働力不足や、社会保障制度を下支えする現役世代の保険料負担増加が現実のものとなっています。そのような問題を解決すべく、高年齢者雇用制度をはじめとした、就業促進施策が進められています。また、諸外国の賃金は上昇している一方で、日本の賃金は20年以上もの期間、名目賃金が横ばいであることに加え、物価上昇などの要因から実質賃金の低下が続いています。 |
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■産業を取り巻く環境 航空関連産業ではコロナ禍において需要が蒸発し、企業の業績は多大な影響を受けました。そのようななか、働く仲間は産業の使命を果たそうと必死に働き続けているものの、労働条件の低下となる施策も実施されました。一方、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人を達成するという政府目標は引き続き掲げられており、コロナ禍後において、産業全体の労働条件や働く魅力を向上させ、人材を確保していくことが重要な課題です。 |
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■職場からあげられている声
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中期労働政策方針でめざすもの
生活の安定に向けた回復および継続的な人への投資、そして「圧倒的な生産性向上」により得られた成果の公正な配分をおこない、航空関連産業の魅力向上をめざす。
基本方針
- 国内の生産年齢人口が減少するなかにおいても産業の雇用確保・拡大をめざす
- 生み出した成果を働く人に公正に配分する「人への投資」を継続する
- 多様な人材が長く活躍できる環境を継続的に整備する
- イベントリスクに強い労働環境を整備する
- 商品・サービスを適切な価値（価格）で取引する
具体的な取り組み方針
■雇用
航空関連産業において、安全を堅持し、産業の存続と成長をめざすうえでは、「安定的な雇用と継続した採用」が必要不可欠です。高度な専門性を有する人材の育成には期間を要することから、雇用形態に関わらず安定的な雇用と継続した採用を経営に働きかけるとともに、各社での雇用に関する施策について、加盟組合による労使協議や職場点検をおこない、賃金や働き方改善施策を図りながら産業の魅力向上や離職抑止につなげていきます。
■生産性向上
労使共通の目標である付加価値を拡大していくためには、労使で「生産性」の認識を一致させる必要があります。労使共通の生産性指標を持つことで、議論を建設的かつ定量的に経年で進めることができ、双方の課題や評価を明確にすることも可能になります。また、労使のモチベーションにつながるとともに、働く者の視点からは、自分の業務と職場や企業がめざすものとの関係が明確になり、ひとり一人が能動的に活躍する環境を整備することにつながります。航空連合としても、産業の生産性指標について検討し、加盟組合の取り組みを後押ししていきます。
■賃金
月例賃金及び一時金の回復・向上をめざすとともに、人事賃金制度の点検や退職金制度のリテラシーを向上させていくことが重要です。短期的には減額されている月例賃金や一時金、年収の回復をめざすとともに、中期的には、「航空連合目標賃金水準」（月例賃金）や年間5ヵ月台の一時金水準の到達をめざします。また、月例賃金・一時金の減額など、コロナ禍で浮き彫りとなったイベントリスク時の航空関連産業における年収体系の弱点についても、労使で共通の課題認識を持つ必要があります。さらに、退職後を見据えた人生設計をするためにも、確定拠出企業年金制度などのリテラシー向上に取り組みます。
■働きやすさ・働きがいを実現する働き方の改善
「航空連合 働き方・休み方改善指針（2021－2025）」を継承し、健康で長く働く事のできる環境の整備、短時間労働者・契約社員・派遣社員など様々な働き方への対応、シニア人材が活躍しやすい環境の整備に取り組みます。なかでも労働時間については年間総実労働時間1,894時間以下を目標にするとともに、従来通りの方法にとらわれず、適正な生産体制の構築やシステム化などを求めていきます。さらに、豊富な知識・経験を持ったシニア人材が高いモチベーションを維持し、いきいきと働くことができる環境の整備を進めていきます。
■ジェンダー平等・多様性の推進
「航空連合ジェンダー平等推進計画」を確実に実現していくとともに、能力最大発揮のための人材投資、教育機会の提供、ハラスメント防止、コミュニケーション力強化への取り組みを進めていきます。付加価値創造の源泉である「働くことの価値」を高めていくためにも、職場での働き方など、人材育成方針の明確化や教育訓練機会の確保に向けた環境整備など、広く「人への投資」につながる取り組みを求めていきます。また、すべての働く仲間が、安全な環境で安心して業務に従事できるよう、職場でハラスメントが起きていないか、労働組合として点検するとともに、ハラスメント事例が確認された場合は適切に対応していきます。
中期労働政策方針を実現させるためのポイント
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