2021年4月1日
めざすもの：「働く時間」と「休む時間」の双方を充実させて、相乗効果を生み出す
中期目標（2021年4月～2025年3月）：総実労働時間 年間1,894時間以下
|
＜働き方＞
|
＜休み方＞
|
そのほか、中期的に取り組む項目
＜働き方＞36協定の順守、育児・介護・治療と仕事の両立支援制度の拡充、テレワーク制度の充実
＜休み方＞勤務間インターバルの導入・整備、各種休暇制度の改善
- 航空関連産業は、これまで生産量が継続的に増加していたにも関わらず、慢性的に人手が不足している職場が多く、長時間労働が常態化していた。年次有給休暇の取得が進まず、休息時間を確保し、休日にリフレッシュしてから次の業務をおこなうことが難しい職場も多い状況であった。
- 現在はコロナ禍により働き方が激変している職場が多いものの、大きな変化がない、もしくは業務量が増えている職場もある。航空需要が回復し生産量が戻れば、働き方に関する課題が再燃する可能性がある。航空関連産業の職場で働く人がやりがい・働きがいを持ち、心身ともに健康な状態で業務をおこなうためには、継続して働き方の改善を進める必要がある。
- これまでも「総実労働時間縮減に向けた取り組み指針」に基づき取り組みを進めてきており、加盟組合の努力のもと、所定労働時間の縮減、年間休日数の増加、フレックスやテレワークなどの柔軟な働き方の拡大など、働く環境は改善してきている。一方で、働き方・休み方の結果指標である総実労働時間については横ばいの状況が続いており、粘り強く取り組みを進める必要がある。
- 適正な労働時間であること、また、休息時間が確保できることは、産業にとって、人材の確保・育成・定着に欠かせない要素のひとつである。魅力ある航空関連産業とするためにも、航空連合として働き方・休み方に関する指針を策定し、その指針に基づき加盟組合がそれぞれの職場を改善していくことをめざす。
- 働きがいをもって適正な労働時間で働くことが休息時間・休日の確保につながり、しっかりと休んでリフレッシュすることでまた次の仕事にやりがいを持って取り組む、という相乗効果をめざし、「働き方」と「休み方」の両方に焦点を当てた指針を策定する。指針では、2025年3月までの達成をめざす「中期目標」と、コロナ禍の働き方において優先的に取り組むべき「当面の取り組み」の両方を掲げることとする。